本格操業へ
本格操業へ向けて
福島県の沿岸漁業及び底曳網漁業は、原発事故の影響により操業自粛を余儀なくされました。このような中、福島県によるモニタリングの結果から安全が確認されている魚種に限定し、小規模な操業と販売を試験的に行い、出荷先での評価を調査して、福島県の漁業再開に向けた基礎情報を得るために「試験操業」を行って来ました。
震災から10年が経ち、ほぼすべての魚種が出荷できるようになったことから、「試験操業」を令和3年3月末で終了し、令和3年4月から震災前のような本格操業へ向けての移行期間として、水揚げ量の増加を目指し操業しています。
多くの方々に安心・安全を理解して頂くため、引き続き水産物の放射性物質の検査を継続しています。
放射能の検査体制について
●検査体制の概要
１．福島県が行うモニタリング検査
・安全を確認
・出荷制限指示の対象となる検査
＊ゲルマニウム半導体検出器を使用した公的な食品検査
２．漁協が行うスクリーニング検査
・消費者により安心して食べてもらうための自主検査
・水揚げ日毎に各市場において検査を実施
・国の「食品の放射性セシウムスクリーニング法」に準じて実施
・簡易分析装置で検査し、25Bq/kgを超えた場合は、水試のゲルマニウム検査機器で精密検査を行う
●漁協の自主検査体制
・研修を受けた漁協職員が検査
・各検査室において、7～10名程度で検査
・検出下限値は12.5Bq/kg以下になるよう検査
出荷方針
福島県漁業協同組合連合会の出荷方針では、50Bq/kgを自主基準としています。
これは、間違っても100Bq/kg（国の基準値）を超える魚介類を出荷しないためです。