試験操業

試験操業とは

 福島県の沿岸漁業及び底びき網漁業は、原発事故の影響により操業自粛を余儀なくされています。このような中、福島県による4万件を超えるモニタリングの結果から安全が確認されている魚種もあります。このような魚種に限定し、小規模な操業と販売を試験的に行い、出荷先での評価を調査して、福島県の漁業再開に向けた基礎情報を得るために「試験操業」を行っています。 

 平成29年2月1日現在で97種類を対象にしています。販売される漁獲物は福島県漁連が中心となり、放射性物質の検査を行っています。

 

試験操業の流れ

試験操業は、段階を踏んで慎重に協議されて実施されます。

モニタリング検査結果  

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漁業者・流通業者の協議    

モニタリング検査結果から対象魚種を選定し、操業や流通体制等を検討します。

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地区試験操業検討委員会    

相双、いわきの各検討委員会において、計画について協議し、地域の合意を図ります。

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福島県地域漁業復興協議会   

漁業者代表、消費・流通代表、有識者、行政機関により、計画が協議されます。

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福島県下漁協組合長会議    

計画が最終判断されます。

 

試験操業における放射能の検査体制について

●検査体制の概要

1.福島県が行うモニタリング検査

・安全を確認

・出荷制限等指示の解除(出荷制限指示の対象となる検査)

・試験操業の対象種選定

*ゲルマニウム半導体検出器を使用した公的な食品検査

2.漁協が行うスクリーニング検査

・消費者により安心して食べてもらうための自主検査

・水揚げ日毎に各市場において検査を実施

・国の「食品の放射性セシウムスクリーニング法」に準じて実施

・簡易分析装置で検査し、25Bq/kgを超えた場合は、水試のゲルマニウム検査機器で精密検査を行う

●漁協の自主検査体制

・研修を受けた漁協職員が検査

・各検査室において、7~10名程度で検査

・検出下限値は12.5Bq/kg以下になるよう検査

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出荷方針

福島県漁業協同組合連合会の出荷方針では、50Bq/kgを自主基準としています。

これは、間違っても100Bq/kg(国の基準値)を超える魚介類を出荷しないためです。